治安対策を強化し、生活ルールを明確に徹底します。迷惑行為には厳正対応、困りごとは迅速解決。警察・地域と連携し、誰もが安心して暮らせるまちを守ります。

国の重点支援地方交付金を最大限に活用して、食料品購入支援や、水道料金などの負担軽減策を実施します。

近年の台風やゲリラ豪雨など水害リスクに対応するため、排水路の清掃強化や堤防整備、排水機場の整備など治水対策に全力で取り組みます。また能登地震を踏まえ、携帯トイレの家庭備蓄や避難所の女性用トイレ充実を推進。さらにペット対策にも力を入れ、同行避難訓練の実施やダンボール製ゲージベッド開発などにも力を入れています。

NHK川口施設（仮称）の整備を契機とした映像・コンテンツ産業およびそれらを支える周辺企業・事業者の育成と誘致を推進していきます。

上野東京ライン川口駅停車を見据え、地域公共交通計画を策定し、交通環境を根本から見直します。交通不便地域の解消に向け、デマンド交通の導入可能性を検討するとともに、バス交通体系の再構築を進めます。

武蔵野線の東川口駅、東浦和駅、南浦和駅にはホームドアが未設置ですが、各駅とも乗降客数が多く、イベント開催時にはさらに多くの乗降客でホームが非常に込み合うことから、市民の通勤・通学の安全確保のために、JRへの働きかけを強化していきます。

現在、国では学校給食費の無償化について、令和８年度から小学校での実現を目指しています。公平性の観点から中学校も段階的な無償化の検討に取り組みます。

猛暑の常態化により、学校体育・部活動・地域利用時の熱中症リスクが増大。体育館は避難所としても使用され、災害時の生活環境改善が不可欠です。

インフルエンザワクチン接種費用を補助し、感染予防と重症化防止を図ります。子育て世帯の負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境を整えます。

トイレは、女性が長く利用せざるを得ないにもかかわらず、現状、公共施設では男性用便器が女性用の約1.5倍も多い状況です。これを是正し、公共施設の新設・改修のタイミングで、便器の男女比を1:1にするとともに、100％の洋式化を目指します。

現在計画している事業を抜本的に見直し、民間活力等を導入して、グリーンセンターから見沼代用水などの近隣の自然を楽しみながら宿泊もできる施設などを整備することで、より魅力あふれ、より多くの人が訪れる環境を目指します。

川口市で介護や保育を担う事業者の報酬は、国の設定した地域区分により、隣接の市区に比べ、著しく低く設定され、これらの人材確保が困難な状況です。この問題の速やかな改善を図るため、国への働きかけをより一層強化していきます。

高齢者が住み慣れた地域で、医療・介護・予防・住まい・生活支援を切れ目なく受けられる体制を構築し、安心して暮らし続けられる地域を実現します。

市内では、「百歳体操」などの健康づくりや、シニアが就労や地域活動などさまざまな場面で活躍しています。こうした取組みが継続され、健康寿命が延びていくように、介護予防の充実を図ります。

産前・産後のお母さん方のQOL（生活の質）向上を図るため、家事・育児支援だけでなく、心身のリフレッシュやおしゃれ、余暇にも活用でき、サービスの利用者や提供事業者がSNSで発信したくなるような、産前・産後ケアサービスを充実します。

障害があっても、それぞれの状況に応じ、当事者が望む形での社会での活躍機会が得られるような環境整備を図るとともに、障がい者短期入所施設を充実し、当事者やケアをする家族の負担軽減を図ります。

小規模従業者のDX化実現に向け、業種や課題にきめ細かく寄り添った専門家による伴走型支援を提供していきます。